3Gサービス終了・災害時通信脆弱性・自治体システム標準化他1件
中川宏昌委員は、3Gサービスの終了と固定電話の基本料金の値上げについて言及し、地方自治体の情報基盤と通信の変化に対する不安を指摘しました。特に、高齢者のデジタルデバイド解消のための取り組みが不十分であることを強調し、3Gサービスの終了に伴う影響について質問しました。 湯本政府参考人は、3Gサービスの終了に向けた周知活動を行ってきたことを説明し、大きな混乱はなかったと報告しましたが、今後の影響については引き続き注視すると述べました。中川委員は、今後の技術移行に向けた知見を整理する必要性を訴えました。 次に、中川委員は固定電話のIP化に伴う災害時の脆弱性について質問し、停電時に通信ができなくなるリスクを指摘しました。湯本政府参考人は、事業者に対して契約時にその旨を説明する義務を課していると述べ、災害時用公衆電話の設置状況についても言及しました。 中川委員は、災害時の通信拠点の整備や、特設公衆電話の設置を進めるよう求め、また、防災庁の設置に際して通信政策の連携を強調しました。次に、自治体システムの標準化とガバメントクラウドの運用経費の増加について質問し、国の目標に対する現実の乖離を指摘しました。 三橋政府参考人は、運用経費の増加の要因を説明し、国が対策を講じていることを報告しました。中川委員は、自治体間でのシステムの共同利用を推進する必要性を訴え、都道府県がコーディネーターとしての役割を果たすべきだと述べました。 小川政府参考人は、都道府県を中心とした共同調達の重要性を認め、具体的な取り組みを紹介しました。中川委員は、自治体の人材不足についても言及し、広域的な人材プールの構築が必要であると強調しました。 林国務大臣は、自治体職員の確保の重要性を認識し、都道府県による支援の必要性を述べました。中川委員は、地域運営組織の制度活用状況について質問し、過度な住民負担の懸念を示しました。 …
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