福島復興・防災庁設置・ふるさと防災職員
中川宏昌委員は、福島県の復興と防災庁の設置に関する重要な論点を提起しました。彼は、福島の復興は東北の復興、ひいては日本の再生に不可欠であると強調し、防災庁の設置が復興庁の機能を縮小する懸念について言及しました。復興庁が持つノウハウを防災庁に共有することは重要ですが、福島復興の司令塔機能は別の話であり、特化した機能の維持が必要と述べました。 牧野国務大臣は、福島復興に対する国の責任は変わらないとし、復興庁と防災庁は異なる任務を持つため、現時点での統合は考えていないと回答しました。防災庁は、自然災害と原子力災害の複合災害に備え、平時からの準備や訓練を進めると述べました。 中川委員は、複合災害時の指揮命令系統の混乱を防ぐため、防災庁と内閣府の役割分担を明確にし、緊密な連携体制を構築することが重要であると再度強調しました。牧野大臣は、原子力災害対策は内閣府が担当し、防災庁は平時の備えを進めると説明しました。 次に、中川委員はふるさと防災職員の役割について質問しました。彼は、ふるさと防災職員が現場と国をつなぐ重要な役割を果たすべきであり、災害時に迅速に現地ニーズを把握し、支援を行う体制が必要だと述べました。横山政府参考人は、ふるさと防災職員が地域との信頼関係を築き、災害時に迅速に支援を行う体制を構築していると答えました。 中川委員は、体制の重層化や専門人材の育成についても言及し、各地域の特性に応じた支援体制の強化が必要であると訴えました。横山政府参考人は、ふるさと防災職員の配置を増やし、専門的な研修を行うことで防災力を強化する考えを示しました。 さらに、中川委員は、災害時の支援が被災者の状況に応じて行われるべきであり、特に在宅避難者や広域避難者への支援が重要であると強調しました。横山政府参考人は、被災者情報データベースの構築を進め、個人情報保護の観点からも関係機関との調整を行っている…
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