NHK技術活用・受信料問題他3件
中川宏昌委員は、青森県で発生した震度六強の地震に対してお見舞いの言葉を述べた後、NHKの技術力と偽情報対策について質問を行った。彼は、NHKの技術研究が社会に還元されるべきであり、特にフェイクニュース対策において、技術の実用化と社会インフラへの共有が重要であると強調した。具体的には、来歴情報技術や独自の大規模言語モデル（LLM）の実用化に向けたロードマップについての見解を求めた。 伊藤参考人は、技研公開での研究成果を紹介し、来歴情報技術がメディアの信頼性向上に寄与することを説明した。また、マルチモーダルな大規模言語モデルの開発も進めており、放送コンテンツに適応した技術を目指していると述べた。NHKは公共放送として、社会貢献に資する技術を広く還元する方針を示した。 中川委員は、偽情報の拡散を防ぐために、NHKの技術を活用した能動的なアプローチが重要であると再度強調し、民間メディアとの連携を求めた。次に、受信料の支払い率が低迷している現状について触れ、特に未収者への対策が課題であると指摘した。受信料特別対策センターの設置や法的手段の強化が行われているが、視聴者との摩擦を生む可能性があることを懸念した。 松村参考人は、新たな営業アプローチの導入について説明し、デジタルや書面を活用した施策が進行中であることを述べた。受信料の自主的な契約を促進するための取り組みが行われているが、支払い数の減少が続いていることを重く受け止めているとした。 中川委員は、受信料支払い率の低下が現行制度への構造的な疑問を示していると考え、スクランブル放送方式の導入を求める声があることを指摘した。井上参考人は、支払い率の低下を重く受け止め、未収対策を強化することで改善を目指していると述べた。また、公共放送としての役割を維持するために、受信料制度の柔軟な見直しが必要であると強調した。 中川委員は、議論を終え、感…
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