イラン情勢影響・地方税偏在是正他2件
中川康洋委員は、イラン情勢が地方生活に与える影響について林芳正総務大臣に質問し、国民生活への影響を考慮した早期対応の重要性を強調しました。林大臣は、エネルギー安定供給や物価への影響を注視しており、地方自治体との連携を強化する意向を示しました。中川委員は、イラン情勢に特化した補正予算の必要性や集中審議の要望も述べました。 次に、中川委員は地方税の偏在是正について質問し、特に地方法人課税の在り方や東京都の固定資産税の見直しについて意見を求めました。林大臣は、地方税体系の持続可能な発展に向けた取り組みを評価し、偏在性の小さい税体系の構築に向けた具体的な検討を進める意向を示しました。 中川委員は政治資金規正法に関する問題についても言及し、企業からの寄附が上限を超えていた事例を挙げ、政治資金の透明性向上の必要性を訴えました。林大臣は、政治資金規正法の仕組みについて説明し、個別の事案については調査権がないため詳細には答えられないとしつつ、制度の周知に努める意向を示しました。 また、地方財政計画に関する質問では、臨時財政対策債の発行額ゼロの維持や、事業債の延長・創設について意見を述べ、地方自治体の自主性を高めるための取り組みを求めました。林大臣は、地方財政の健全化を重視し、臨財債の縮減に努める考えを示しました。 最後に、中川委員は税収減に対する恒久財源の確保の必要性を訴え、政府全体での協議を求めました。梶原大臣政務官は、地方特例交付金での補填を行うことを確認し、今後の安定財源確保に向けた具体的な方策を検討する意向を示しました。中川委員は、必要な事業を後押しするための柔軟な対応を求め、質疑を締めくくりました。
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