政治資金問題・企業団体献金規制強化他2件
今岡委員は、選挙期間中に政治資金に関する厳しい指摘を受けた経験を踏まえ、政治改革の重要性を強調した。彼は、自民党内の不記載問題に対しても批判的であり、党改革を進める必要性を訴えた。政治資金は政治活動に不可欠であり、経済的余裕のある者だけが政治に関与できる社会は避けるべきだと述べた。 旧立憲民主党が企業・団体献金の全面禁止を提案したが、現在はそのスタンスを変えていることを指摘し、政治資金パーティーの規制緩和についても言及。政治資金の問題は慎重に議論されるべきであり、各政党の歴史や活動を尊重しながら、幅広い合意形成が必要だと主張した。 今岡委員は、自民党と日本維新の会が共同で設置する有識者会議で、企業・団体献金や政治資金の公開の在り方を検討し、法制上の措置を講じる法案を提出したことを説明。民主主義においては、国民の多様な意見を反映させるために、個人や企業、団体からのバランスの取れた政治資金の支援が必要だと述べた。 中川議員は、企業・団体献金の規制強化を提案し、憲法で保障された政治活動の自由は公共の福祉の範囲内で制約可能であると説明。議員個人と企業・団体献金の関係を切り離すため、企業・団体献金の受皿を都道府県連に限定する理由を述べた。 石川議員も同様に、企業・団体献金が政治腐敗の要因となっていることを指摘し、必要最小限の規制を提案した。松本委員は、企業・団体献金の禁止が拙速であるとし、政治資金の透明性を確保することが重要だと強調した。 中川議員は、立法事実として、過去の政治腐敗事件を挙げ、企業・団体献金の規制強化が求められていると説明。石川議員も、企業・団体献金の見直しが政治不信の高まりに繋がっていると述べた。 松本委員は、企業・団体献金の禁止が政策をゆがめるおそれがあるとし、透明性の確保が重要であると再度強調。中川議員は、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県連に限定すること…
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