企業・団体献金規制強化・個人献金促進他1件
後藤祐一委員は、企業・団体献金を減少させるためには個人献金を促進する必要があり、そのために所得減税の拡大が重要であると提案しました。中野洋昌議員は、個人献金の促進が国民の政治参加を広げ、政治の腐敗を防ぐ効果があるとし、法案の附則で所得税の控除率を引き上げることを検討していると述べました。 後藤委員は、自民党の法案が政治資金収入の制度を検討するだけのものであり、なぜ更なる検討が必要なのかを問いました。青柳仁士委員は、企業・団体献金の規制強化が必要であるとし、現行案が抜け穴を生む可能性を指摘しました。中野議員は、政治団体の設立を制限することは政治活動の自由を過度に制限することになると反論しました。 青柳委員は、国民民主党が企業・団体献金禁止に賛成しなかった理由を問い、現在の案が事実上企業・団体献金を温存する内容であるとの認識を確認しました。中野議員は、現実的かつ実効性のある規制強化案を提出したと説明しました。 青柳委員は、パーティー券の規制と雇用関係の不当利用による寄附制限が法案から外れた理由を問いました。中野議員は、企業・団体献金禁止法案との違いを説明し、現実的な規制強化を目指していると述べました。 青柳委員は、企業・団体献金の受け取りやパーティー券の販売について各党に質問しました。中野議員は、個人献金や企業・団体献金を受け取ったことがあると答えましたが、臼木議員は企業・団体献金の受け取りは一度だけで、パーティー券の販売はないと述べました。 金村龍那議員は、企業・団体献金の禁止が政治改革の核心であると強調し、第三者協議機関の設置が必要だと述べました。中野議員は、企業・団体献金に依存しない政治を実現するための規制強化法案を提出したと説明しました。 塩川鉄也委員は、企業・団体献金の規制が政治と金の癒着を断ち切るために必要であると主張し、自民党の公開主義が実態を伴わないと批判しまし…
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