ナフサショック・給付つき税額控除・財政出動
中野洋昌委員は、ナフサショックに関する質問を赤澤国務大臣に行い、特に石油関連製品の供給状況について懸念を示しました。米国とイランの情勢が改善されつつあるものの、レバノンの状況などから楽観視できないとし、特に中小企業が影響を受けていると指摘しました。シンナーの増産については、6月18日から生産が始まるとの情報を受け、具体的な市場への流通時期や目詰まり対策についての詳細を求めました。 赤澤大臣は、シンナーの供給量を例年の1.8倍に増やす計画を説明し、シンナーメーカーが直接工務店に販売を開始することを明言しました。また、潤滑油についても直販スキームを設けており、需給逼迫による価格上昇を抑制する効果が期待できると述べました。 中野委員は、直販スキームの運用において現場の声を反映させる必要があるとし、QRコードを用いた要請システムの実態について懸念を表明しました。赤澤大臣は、供給の滞りが起こらないよう努めているとし、ニーズに合った商品が供給されるよう改善を進める意向を示しました。 その後、中野委員は給付つき税額控除について総理に質問し、特に働きたくても働けない人々が制度の対象外となることへの懸念を表明しました。高市総理は、国民会議での議論が進行中であり、対象者の範囲についてはまだ決定されていないとし、必要な支援が行き届くよう検討を進める考えを示しました。 中野委員は、生活困窮者の自立支援制度など、既存の制度との連携や新たな制度の必要性についても言及し、具体的な対応策についての見解を求めました。高市総理は、どちらからも救われない方が出ないように議論が進められているとし、活発な議論を期待すると述べました。 さらに、中野委員は財政出動についても言及し、物価高対策としての補正予算の必要性を訴えました。高市総理は、令和七年度補正予算での支援策について説明し、自治体の実情に応じた柔軟な対応を期待…
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