周波数割当て方式・受信者保護・辺地共聴施設支援
電波法及び放送法の改正に関する質疑が行われた。公明党の西田実仁委員は、新たな周波数割当て方式の導入理由について質問。村上誠一郎大臣は、電波の利用が急速に進み、特に六ギガヘルツを超える高周波数帯の活用が必要であると説明。新方式は、金額競争による評価を基に、最も電波を有効に利用できる者を選定するものであると述べた。 西田委員は、周波数オークションのデメリットとして、落札額の高騰や特定事業者への集中を挙げ、これに対する対策として周波数キャップの導入を求めた。湯本博信政府参考人は、具体的な上限設定について、諸外国の事例を参考にしつつ検討する意向を示した。 次に、保証金の取り扱いについて質問があり、西田委員はその基準や落札金への充当、談合時の没収について尋ねた。湯本参考人は、保証金の額や返還手続きについては今後具体的に検討すると回答。 中継局の廃止に伴う受信者保護についても議論された。西田委員は、廃止による影響世帯数や廃止要件について質問。豊嶋基暢政府参考人は、具体的な影響を予測するのは難しいが、地域の放送事業者が適切な措置を講じることが重要であると述べた。 さらに、西田委員は中継局廃止時の代替措置について、ケーブルテレビやIPキャスト方式の利用を提案。豊嶋参考人は、視聴者負担を避けるため、放送事業者が負担することを前提に検討する意向を示した。 最後に、辺地共聴施設の支援について西田委員が言及。村上大臣は、施設の老朽化や管理の困難さに対する支援を進めており、今後は条件を緩和し、より多くの団体が補助金を活用できるようにする方針を示した。 日本共産党の伊藤岳委員は、新たな割当て方式について、参加資格の条件を「極力少なく」とする具体的な内容を尋ねたが、詳細な回答は得られなかった。質疑は続く。
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