物流需要抑制策・建設業適正取引・貨物鉄道の重要性
国土交通行政に関する質疑が行われ、西田実仁議員がイラン情勢と物流について質問を始めた。国際エネルギー機関（IEA）の報告書に基づき、石油消費の即時削減を求める中で、物流分野における需要抑制策として速度制限の見直し、エコドライブ、車両保守、配送条件の見直しが挙げられた。西田議員は、国交省の具体的な取り組みを問うた。 岡野まさ子政府参考人は、IEAの報告書は各国の状況に応じた対策を示しているとし、日本の石油需給に直ちに影響がないと説明した。しかし、イラン情勢による燃料油の価格や供給動向には注視しており、必要に応じて関係省庁と連携して対応を検討する意向を示した。また、物流統括管理者制度（CLO）の施行を通じて物流の効率化に取り組む考えを述べた。 西田議員は、政府が関係閣僚会議を開くことを確認し、物流における需要抑制策の検討を求めた。金子恭之国務大臣は、関係閣僚会議での指示を受け、あらゆる対策に努力する意向を示した。 次に、西田議員は建設業界における適正取引の問題を取り上げ、旧下請法改正後の実態について具体的な事例を示した。特に、元請会社との間で価格に関する事前協議が行われず、一方的に請負代金が決定されるケースが常態化していると指摘した。これに対し、金子大臣は建設業法に基づく契約の公正性を強調し、適正な取引の確保に向けた取り組みを説明した。 西田議員は、建設業法の改正が必要であり、一方的な代金決定を禁止する法律を設けるべきだと主張した。金子大臣は、この意見に理解を示し、新たな取引ルールの周知徹底や法令違反の調査を進める考えを示した。 最後に、三浦信祐議員が貨物鉄道の重要性について質問し、特に東日本大震災後の物流における役割を評価した。金子大臣は、貨物鉄道の重要性を認識していると答えた。
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