エネルギーインフラ・自動車整備業人材確保・新幹線整備
平戸航太議員は、エネルギーインフラの重要性と中東情勢の不安定さを踏まえ、安全で安心な日本を作るための議論を進める必要性を訴えました。 西田実仁議員は、自動車整備業界の労務費の転嫁率が低く、特に事故車修理の車体整備業における人材確保の課題を指摘しました。整備難民の問題を解決するためには、賃上げの原資を確保する必要があり、労務費の転嫁を進める環境を整えることが重要です。自動車保険による価格交渉の複雑さや、損保会社が出資する自研センターが決定する作業時間の指数が実態と合わないことも問題視されました。国土交通省に対し、標準作業時間の調査結果の公表とその活用について質問し、早期の公表を求めました。 石原大政府参考人は、自研指数が実態と合わないとの声が多く寄せられていることを認め、令和七年度に実施した調査結果を基に自研センターに対して指数の改定を働きかけると回答しました。西田議員は、調査結果の公表を急ぐよう求め、国交省の対応を促しました。 金子恭之国務大臣は、自研指数が実態に合わない場合、適切な修理代金が支払われないことを認識しており、調査結果を早期に公表し、今後の在り方についても検討する意向を示しました。西田議員は、第三者的な視点からの指数決定の重要性を強調し、国交省が進める調査を評価しました。 また、休日日数の増加が若い人材の確保に繋がるとの指摘があり、工賃単価の引き上げが必要であるとされました。副大臣の酒井庸行は、業界団体が損保会社と交渉を進めていることを認識し、労働環境の改善に向けた建設的な交渉を期待すると述べました。 最後に、西田議員は団体協約が不調に終わった場合の国交大臣の仲介について確認し、金子大臣は適切に対応する意向を示しました。 青島健太議員は、新幹線整備の重要性を訴え、特にリニア中央新幹線の進捗状況について金子大臣に質問しました。リニアの整備が進まない現状を指摘し、…
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