予算委員会審議時間短縮・イラン攻撃評価・再審制度
西村智奈美委員は、予算委員会の審議時間が例年に比べて短くなることに強く抗議し、政府の指示が影響しているのではないかと疑問を呈しました。委員長は、審議を促進するための判断であると説明しました。 次に、西村委員は米国とイスラエルによるイラン攻撃について質問し、日本政府が国際法違反と評価しない理由を追及しました。高市総理は、当時の情報に基づいて判断したと回答。西村委員は、過去のロシアのウクライナ侵攻に対する迅速な非難声明との整合性を指摘し、今回も同様の評価が可能であるべきだと主張しました。 再審制度についても言及し、冤罪が人権侵害であるとの認識を求めました。高市総理は、冤罪は許されないとし、適正な捜査が重要であると述べました。西村委員は再審法改正の必要性を強調し、法務大臣も同様の考えを示しました。 選択的夫婦別氏制度について、西村委員は早期導入を求め、旧姓の使用に関する政府の指示が混乱していると指摘しました。高市総理は、旧姓の単記と併記の検討が必要であるとし、戸籍制度の維持を強調しました。 行政の隙間問題について、西村委員はサウナやスキー場の安全規制の必要性を訴えました。高市総理は、サウナの安全確保に関する取り組みを説明し、今後の調査結果に基づいて検討を進めると述べました。スキー場のエスカレーター事故についても、国土交通省が調査を行い、再発防止策を検討する意向を示しました。 西村委員は、予算委員会での質疑時間の確保を再度求め、質疑を終了しました。
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