再審法改正・冤罪救済・人質司法問題
西村智奈美委員は、再審法の改正について質問を開始し、特に袴田事件の再審無罪確定に触れ、冤罪が人権侵害であることを強調した。彼は、超党派の議員連盟が再審法改正を目指している一方で、法務省の法制審議会の答申との間に隔たりがあると指摘し、冤罪被害者を救済するための改正案の必要性を訴えた。 平口国務大臣は、冤罪の定義について法務省には特定の見解がないとしつつ、無辜の者が処罰されることはあってはならないと述べた。西村委員は、冤罪は国家による最大の人権侵害であり、適切な再審が必要であると強調し、法制審の議論における意見の状況について尋ねたが、大臣は詳細を控える姿勢を示した。 西村委員は、再審請求審における証拠開示や検察官の不服申し立てについての意見が多様であることを指摘し、特に検察官抗告禁止が答申に盛り込まれなかった理由について質問した。佐藤政府参考人は、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てが長期化するとの意見があったが、三審制の観点から不合理であるとの反対意見が多かったため、抗告禁止は盛り込まれなかったと説明した。 西村委員は、再審が長期化する問題に対して法改正が必要であるとし、法制審の構成について疑問を呈した。特に、検察や裁判所の関係者が含まれていることが中立性を欠くと指摘し、再審制度に関する研究者の意見が重視されるべきだと主張した。平口大臣は、法制審議会の構成が幅広い観点からの議論を可能にするものであると反論した。 西村委員は、再審制度に関する研究者や元裁判官の意見が無視されているとし、再審法改正の議論を見直すべきだと強く訴えた。大臣は、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、与党内審査の議論も踏まえて適切に対応すると述べた。 さらに、西村委員は人質司法についても触れ、保釈が認められないことによる個別事件の影響を挙げ、保釈請求の適切な対応が求められると指摘した。平口大臣は、個別事…
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