判事補供給問題・出張所機能低下他1件
西村智奈美委員は、判事補の供給問題について質問を開始し、近年の司法修習終了者数と任官状況、退官者数について具体的な数字を求めました。板津最高裁判所長官代理者は、過去5年間の司法修習終了者数と新任判事補任官者数、退官者数を示し、判事補の欠員が182人に達している現状を説明しました。 西村委員は、判事補の欠員が依然として大きな課題であると指摘し、裁判所と法務省の認識を尋ねました。板津代理者は、裁判所は判事補の充員に努める考えを示し、平口国務大臣は司法の独立を尊重しつつ、裁判所が適切な人材を採用する必要性を強調しました。 次に、西村委員は判事補の欠員の理由について質問。板津代理者は、司法修習終了者の減少や弁護士業界の競争激化、大都市志向、転勤への不安が影響していると説明しました。さらに、判事補の任官者数は増加傾向にあるものの、依然として課題が残ると述べました。 西村委員は、全国転勤の必要性について疑問を呈し、地域限定やブロック単位での異動制度の導入を提案しました。板津代理者は、全国的な異動が必要であるとの認識を示しつつ、裁判官の希望を最大限に考慮する意向を表明しました。 次に、新潟県議会から提出された意見書について言及し、出張所の機能低下や地域司法の充実に関する要望書の内容を確認しました。清藤最高裁判所長官代理者は、全国に77の家庭裁判所出張所があり、そのうち57庁が事件処理を行っていると説明しました。 西村委員は、出張所の機能差について疑問を呈し、出張審判の実施状況にばらつきがある理由を尋ねました。清藤代理者は、各出張所での判断が事案の性質や当事者の意向に基づくものであると答えました。 また、出張調停の周知方法についても議論が交わされ、西村委員は当事者の意向を酌み取るための具体的な取り組みを求めました。清藤代理者は、各家庭裁判所での周知活動を続ける意向を示しました。 最後に、西…
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