ＪＥＳＴＡ導入・手数料・難民申請者影響
西村智奈美委員は、ＪＥＳＴＡ（日本電子渡航認証制度）の導入について質問を行った。ＪＥＳＴＡは、外国人旅行者の増加に対応するために導入されるもので、当初の2030年度から2028年度中に前倒しされる見込みである。内藤政府参考人は、システム開発には17か月、テストに8か月、研修に3か月を要すると説明し、安全性の確認を重視する意向を示した。 西村委員は、ＪＥＳＴＡで求める情報の内容や手数料についても質問。上田政府参考人は、査証申請時に必要な情報として、旅券、申請書、滞在予定表、航空便の予約表などを挙げ、一次査証の手数料は現行で3000円、数次査証は6000円であると述べた。西村委員は、ＪＥＳＴＡの手数料は査証免除国からの入国者に対しては低くなると予想し、その具体的な額についての見解を求めた。 内藤政府参考人は、ＪＥＳＴＡで収集する情報は氏名、生年月日、国籍、旅券番号、渡航目的、滞在先、滞在期間などを想定しているとし、手数料については政令で定めるため現時点では確定できないと回答した。西村委員は、手数料の見込みについて具体的な数字を示すよう求め、他施策の財源確保に関連する点についても確認した。 さらに、乗り継ぎの外国人に対するＪＥＳＴＡの適用についても質問。内藤政府参考人は、乗り継ぎ者に対する認証は不法入国を防ぐためのものであり、国や地域単位での要件設定を考慮していると説明した。西村委員は、難民申請者がＪＥＳＴＡの認証を受けることが制約されないか懸念を示し、内藤政府参考人は、難民申請者の入国を防ぐための制度ではないと答えた。 最後に、西村委員は経営・管理の認可基準の改定についても触れたが、時間切れのため詳細な質問は次回に持ち越された。全体を通じて、ＪＥＳＴＡの導入に関する具体的な情報や手数料、難民申請者への影響についての議論が行われた。
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