手数料問題・外国人施策・難民保護
西村智奈美委員は、手数料に関する質問を行い、特に外国人施策に関連する手数料の使途について確認しました。財務省の答弁によれば、在留資格の変更に関する手数料の収入は、外国人施策の経費に充てられるとのことです。西村委員は、難民等の保護が外国人政策とは異なるものであるとの指摘を受け、入管庁の整理について質問しました。 内藤政府参考人は、難民条約に基づく保護措置について説明し、難民認定手続きが出入国管理に関連していることを強調しました。西村委員は、手数料の引き上げが長期在留者に無関係な施策に基づくものであることを懸念し、入管庁の整理が不十分であると指摘しました。 また、手数料の減免についての質問では、経済的困難を抱える外国人に対する配慮が必要であるとし、具体的にどのような人々が対象となるかを尋ねました。内藤参考人は、難民申請者や人身取引の被害者などが考慮されるべきだと述べましたが、具体的な基準については今後の検討が必要であるとしました。 西村委員は、手数料の引き上げが帰国を強制する結果を招く可能性があることを指摘し、ノン・ルフールマン原則に抵触する恐れがあると懸念しました。内藤参考人は、送還停止効の原則を遵守する必要があるとし、適切な判断を行うことを約束しました。 最後に、西村委員は、当事者の声を反映した施策の必要性を強調し、入管庁が関係者の意見を聞く仕組みを整えるべきだと訴えました。平口国務大臣は、当事者の意見を重視する姿勢を示しましたが、西村委員は具体的な行動が求められると強調しました。
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