簡易裁判所開廷日数・在留資格見直し・検察ハラスメント
西村智奈美委員は、新潟県内の簡易裁判所の開廷日数の見直しについて質問しました。最高裁からの以前の答弁では、柏崎簡易裁判所のみが見直しを検討しているとのことでしたが、後に他の簡易裁判所（三条、長岡、高田）でも見直しが進められていることが確認され、清藤最高裁判所長官代理者はお詫びし訂正しました。誤認の原因は、最高裁が全ての簡易裁判所の開廷日数を把握していなかったことにありました。 西村委員は、なぜ柏崎だけが確認できたのかと疑問を呈し、最高裁の確認が不十分であったことを指摘しました。清藤代理者は、各裁判所の開廷日数の決定は自律的に行われるものであり、最高裁が全てを把握することは難しいと説明しました。また、開廷日数の見直しには裁判官の人数や健康面も考慮されると述べました。 西村委員は、裁判官の減少が開廷日数の減少に影響しているのではないかと指摘し、地方の司法基盤が脆弱になっている懸念を示しました。平口国務大臣は、司法へのアクセス確保には人的体制の充実が重要であると認識していると述べ、最高裁の判断を尊重しつつ適切に対応する意向を示しました。 次に、西村委員は在留資格「経営・管理」について質問しました。この資格は日本の経済活性化に寄与する外国人を受け入れるためのものであり、資本金の基準が500万円から3000万円に引き上げられた経緯について尋ねました。内藤政府参考人は、見直しは有識者の意見を基に行われ、パブリックコメントも実施されたと説明しました。 西村委員は、資本金引き上げの根拠を問うと、内藤参考人は日本の企業の経営実態に基づいて判断されたと述べました。さらに、資本金3000万円以上の企業は全体の8.7%であることが示され、引き上げが不適切ではないかとの懸念が表明されました。 最後に、検察内部のハラスメント問題についても言及され、法務省の相談窓口や通報件数についての説明が求められまし…
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