消費者保護・特定補助制度・市民後見人育成他1件
の重要性を強く認識しております。消費者保護の観点からも、特に高齢者や障害者に対する脆弱性の問題は重要であり、今後の法改正においても、これらの視点をしっかりと反映させていく必要があります。 西村智奈美委員は、特定補助の仕組みについての運用状況や利用実績の検証が必要であると強調し、政府に対してその検証を求めました。平口国務大臣は、特定補助の利用状況を踏まえて検討を進める意向を示しました。西村委員はまた、中核機関の設置状況についても言及し、特に小規模な自治体での受任者調整機能の重要性を訴えました。林政府参考人は、全ての市町村で中核機関を整備することを目指しているが、特に小規模自治体における人材確保の課題を認識していると述べました。 さらに、西村委員は市民後見の育成と活用についても質問し、法務大臣は市民後見人の育成が重要であると認識を示しました。西村委員は、専門職が少ない地域での市民後見人の役割を強調し、厚労省の政務官に対しても支援体制の強化を求めました。 次に、つけ込み型不当勧誘の取消権についての議論が行われ、現行の包括的な取消権が縮小または廃止されることに対する懸念が表明されました。西村委員は、これまでの取消権がどのように活用されてきたかの具体的なデータを求めましたが、法務省は統計がないことを認めました。松井政府参考人は、取消権が行使される場面は多くないが、その存在が不当取引の予防に寄与しているとの見解を示しました。 西村委員は、改正によって救済が困難になるケースがあるのではないかと懸念を表明し、法務省と消費者庁に対して、消費者保護の視点からの調整が行われているかを尋ねました。松井政府参考人は、成年後見制度の見直しが消費者保護の観点からも重要であると認識しているが、一体的な進行は行われていないと説明しました。 最後に、西村委員は、消費者契約法における脆弱な消費者保護の強化が必要…
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