再審法見直し・証拠開示制度他2件
西村智奈美委員は、再審法の見直しに関する議論を始め、法改正が冤罪被害者を救う内容になっているかを問うた。特に、法務省が提案した法案における反省点や改善点について質問し、迅速性や正確性が求められると強調した。 平口国務大臣は、最近の再審無罪事件において、再審請求から判決までに長期間を要する事態が生じていることを指摘し、法務省がその反省を真摯に受け止めた上で、速やかな対応が必要だと述べた。 西村委員は、証拠開示に関する法案の内容について、裁判所の裁量が制限されることがあってはならないとし、裁判所が主体的に証拠を開示することが重要であると主張した。大臣は、証拠の提出命令制度が裁判所の主体的な判断を尊重するものであると説明したが、西村委員はその内容に疑問を呈し、法務省の反省が実際に反映されているのかを疑った。 西村委員は、証拠開示の要件について、必要性、相当性、関連性の三つを判断する際に、法改正が従来の実務運用よりも狭まるのではないかと懸念を示した。大臣は、改正法が従来の実務を否定するものではなく、証拠の範囲は広がると説明したが、西村委員はその信憑性に疑問を持ち、法文に明記すべきだと主張した。 さらに、証拠の範囲が不当に狭くならないように留意する義務が裁判所と検察官にあることを確認したが、西村委員はその表現が曖昧であると指摘し、実質的に狭くなる可能性を懸念した。大臣は、証拠の範囲が広がることを期待していると述べたが、西村委員は実務家の懸念を挙げ、法改正の内容を再考する必要があると訴えた。 西村委員は、証拠のリスト開示の必要性を強調し、過去の事件における証拠管理の不適切さを指摘した。袴田事件における証拠開示の遅れについて、検察と警察の管理体制の問題を指摘し、今後の法案において証拠管理の適正化が必要であると結論づけた。 最後に、西村委員は時間切れとなり、次回の機会に再度質問する意向を示…
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