再審法改正・検察官抗告根拠
平林委員は、再審法改正に関する議論の重要性を強調し、政府が主体的に検討すべきであると述べた。特に、議連案が法制審の設立を促したとの認識を示し、その「きっかけ」という表現の意図を議法提出者に問いかけた。 西村議員は、再審法改正の必要性を説明し、再審請求手続の不備や冤罪被害者の救済が急務であることを指摘。超党派議連の設立が政府の法制審への諮問を促したと述べ、議連の活動が重要な役割を果たしたと認識している。 平林委員は、再審に関する世論の高まりが以前から存在していたとし、議連の議論が政府の動きを促したとの見解を示した。また、法務省が議連の法案成立を懸念し、法制審を急いだのではないかとの疑念を表明。法制審への信頼が揺らいでいることを懸念し、国民の信頼回復のためには十分な熟議が必要だと訴えた。 次に、閣法における検察官による抗告の根拠に関する議論に移り、平林委員は合理的根拠の具体的な内容や判断主体について質問した。法務大臣は、合理的根拠が何を意味するのか、またその判断基準についての明確な説明を求められた。 平林委員は、再審法改正の立法事実として、迅速な救済と国民の信頼回復が挙げられるとし、これらを実現するためには適切な手続きが必要であると強調した。
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