誹謗中傷動画・再審法改正・証拠開示問題他2件
西村智奈美委員は、再審法に関する質疑を行う前に、誹謗中傷動画作成疑惑についての質問をしました。週刊文春に掲載された音声記録の発言者が総理の公設第一秘書である木下氏かどうか確認した結果、木下氏は自分の声に似ているが、内容については確信が持てないと答えたと高市早苗内閣総理大臣が述べました。また、週刊現代の記事に関しては、四月三日付の回答が事実と異なる部分はないという訂正がありました。 西村委員は再審法の改正について、総理の「強い思い」と「反省」の具体的内容を尋ねました。高市総理は、誤判による無実の人が処罰されることがあってはならず、再審無罪判決までに長期間を要する事態を反省し、制度の見直しに取り組む必要があると答えました。 西村委員は、検察官抗告の原則禁止について、自民党内での説明不足を指摘し、党内審査のやり直しを求めました。高市総理は、手続きに瑕疵はないとしつつ、法律案の成立に向けて丁寧な説明を続けると述べました。 次に、証拠開示の問題について、西村委員は再審請求における証拠の開示が重要であると強調し、法務省の職権主義に対する疑問を呈しました。高市総理は、証拠の提出命令制度が従来の実務運用を否定しないとしつつ、制度の運用についての懸念を認識していると答えました。 また、目的外使用に関する質疑では、再審請求事件における支援活動や報道の重要性を認識しつつも、証拠の目的外使用による弊害を指摘しました。高市総理は、目的外使用を一律に禁止する必要性を説明し、具体的な条件については更なる検討が必要と述べました。 西村委員は、政府提出法案が無実の人を助けるために必要な証拠開示を狭める恐れがあるとし、修正案を提出したことを伝えました。高市総理は、修正案を貴重な提案と受け止めつつ、制度の合理性や実効性について更なる検討が必要だとし、修正案の扱いについては国会での審議に委ねると述べました。 最後…
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