再審法案・証拠開示・冤罪防止
西村智奈美委員は、政府提出の再審法案が本当に当事者のための迅速な制度になるのか疑問を持ち、特に証拠の開示について質問を行った。日野町事件の具体例を挙げ、法改正後に証拠が開示されるかどうかを明確に答えるよう求めた。 佐藤政府参考人は、再審請求者が自白の信用性を否定する証拠が関連する場合、証拠の提出命令の対象となる可能性があると説明した。西村委員は、再審請求理由との関連性について確認し、証拠の提出命令が新証拠との関連性ではなく、再審請求理由との関連性であることを強調した。 さらに、西村委員は、過去の冤罪事件の教訓を踏まえた法改正が必要であり、証拠の開示が幅広く行われるべきだと主張。特に、袴田事件における証拠開示の不十分さを指摘し、法改正が冤罪防止につながるものであるべきだと訴えた。 佐藤政府参考人は、証拠の提出命令制度が相当の広がりを持つと認識していると答えたが、西村委員はその具体性に疑問を呈し、法務省が新制度の下で幅広い証拠開示を確保する必要があると強調した。 また、証拠の特定についても議論があり、再審請求者が証拠を特定することが容易であるとしつつ、実際には証拠が隠される可能性もあることを指摘。西村委員は、証拠の管理や開示義務についても厳格な基準が必要であると主張した。 最後に、検察官が無罪を示す証拠を開示する義務についても議論が交わされ、佐藤政府参考人は、矛盾する証拠については個別の事案に応じて判断されるべきだと述べた。西村委員は、矛盾する証拠がある場合には開示されるべきであると強調し、再審制度の実効性を確保するための法改正の重要性を訴えた。
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