地球温暖化対策・CBAM影響・サーキュラーエコノミー
西園勝秀委員は、地球温暖化対策における環境省の役割と、特にグリーントランスフォーメーション（GX）やサーキュラーエコノミーについて質問しました。彼は、日本の温室効果ガス排出量がEUやイギリスと比較して改善の余地があると指摘し、環境省がどのようにリーダーシップを発揮するかを問いました。 石原環境大臣は、日本の温暖化効果ガスの排出量が2013年度比で27.1%減少しているとし、目標達成に向けた施策の進捗を点検し、地域からの脱炭素化を主導する意向を示しました。 次に、西園委員はEUの炭素国境調整措置（CBAM）が日本企業に与える影響について質問しました。CBAMは、EU内外の炭素価格の差を調整する制度であり、日本の輸出企業が二重のコスト負担を強いられるリスクを指摘しました。福本政府参考人は、日本政府が国内の炭素価格をCBAMの控除対象とするようEUに働きかけていることを説明しました。 西園委員は、CBAMの差額が残る限り、日本企業は継続的に負担を強いられるとし、政府の解決策を求めました。福本参考人は、CBAMの導入が貿易障壁となる可能性があることを認識し、各国の動向を注視しながら対応する意向を示しました。 次に、サーキュラーエコノミーについて、西園委員はEUのデジタル製品パスポート（DPP）導入が日本企業に与える影響を懸念し、政府の対応を問いました。西川政府参考人は、DPPの詳細がまだ不明であるが、日本独自のバッテリーパスポートの構築を進めていると述べました。 西園委員は、企業の営業秘密を守りつつデータを共有するための仕組みについても質問し、西川参考人は、データの提供者の同意を得た上での利用や、公正性の確保を進める考えを示しました。 最後に、石原大臣は、再資源化事業の創出や再生プラスチック市場構築に向けた取り組みを説明し、中小企業への支援を強化する意向を示しました。西園委員は、脱…
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