脱炭素政策・災害廃棄物処理他2件
西園勝秀委員は、環境省設置法の改正に関する審議において、環境省の任務と脱炭素政策の進捗について質問しました。環境省の最大のステークホルダーは地球であり、温暖化の警告を受け止める必要があると述べ、脱炭素を進めるための利害調整が国会の役割であると強調しました。特に、脱炭素先行地域の進捗が約三割にとどまっていることを指摘し、その要因と克服策について石原大臣に質問しました。 石原大臣は、地域の合意形成に時間がかかり、物価高などの課題が進捗を妨げていると説明しました。環境省は、優良事例の共有や計画の柔軟な見直しを通じて進捗改善に努めると述べました。 西園委員は、交付金を利用した自治体の脱炭素取り組みが五年間で継続されない場合、効果が薄れることを指摘し、全国の約千七百の自治体への取り組みをどう進めるかが課題であると述べました。さらに、脱炭素化推進事業債の交付税措置を提案し、総務省にその見解を求めました。 橋本政府参考人は、地方自治体が脱炭素化に取り組むための事業債を活用できることを説明し、令和八年度から対象事業を拡充することを明らかにしました。西園委員は、交付税措置率が50%であることに疑問を呈し、災害復旧事業債のように自治体の負担を軽減するべきだと提案しました。 次に、災害廃棄物の仮置場の確保について質問し、環境省の調査が不十分であることを指摘しました。角倉政府参考人は、仮置場の面積を調査する方針を説明し、令和八年度に具体的な回答を求める計画を述べましたが、候補地の公表については慎重な調整が必要であるとしました。 西園委員は、災害廃棄物処理計画の実効性を評価する必要性を強調し、自治体間の広域連携を促進するためのガイドライン策定を提案しました。石原大臣は、自治体間の協定締結の努力義務を盛り込んだ改正法案を説明し、協定締結の支援を強化する意向を示しました。 最後に、西園委員は努力義務の限…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。