防災施策強化・防災庁の役割・防災教育
西園勝秀委員は、熊本地震から10年を迎え、災害対策の強化が求められる中で、特に福祉や女性の視点を取り入れた防災施策の重要性を強調しました。過去の震災を踏まえ、災害関連死ゼロを目指すためには、縦割り行政の弊害を打破し、産官学民の連携が不可欠であると述べました。新たに設置される防災庁について、具体的に何が変わるのか、使命や大臣の決意を問いました。 牧野国務大臣は、防災庁の使命は発災時から復旧復興までの一貫した司令塔機能を果たすことであり、地域レベルでのリスク評価や避難所運営の整備、必要物資の備蓄を進めると説明しました。また、災害時には迅速な物資提供を行い、災害関連死の防止に努めると述べました。 西園委員は、地域ごとの災害リスク評価の具体的なプロセスや評価内容、そしてその結果を各府省庁の施策や地域防災計画にどう反映させるかを問いました。鎌原政府参考人は、地域レベルでの科学的シミュレーションを通じて必要な機能や資機材の不足を把握し、効果的な対応策を検討することが重要であると答えました。 西園委員は、防災庁が各府省庁の施策を正確に把握し、進捗管理を行うことの重要性を指摘しました。鎌原政府参考人は、各省庁の対策を把握し、進捗状況や課題の共有を定期的に行うことを約束しました。 さらに、西園委員は防災庁の勧告権の実効性について懸念を示し、他省庁の抵抗を乗り越えるための具体的な運用方針を問いました。牧野大臣は、勧告権を行使することで縦割り行政を解消し、政府一体となって防災施策を推進する意向を示しました。 西園委員は、復興庁の知見を防災庁に移管することの重要性を強調し、専門性を持った職員の継続的な配置が必要であると述べました。牧野大臣は、復興庁の知見班は今後も復興庁に残るが、蓄積された経験は防災庁でも生かされると答えました。 最後に、西園委員は防災教育の重要性を訴え、幼児期からの防災教育を推進…
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