メガソーラー廃棄規制・リユース促進他1件
西園勝秀委員は、メガソーラーなどの事業用パネルに関する法案について質問を行い、特に廃棄に関する規制の抜け道や、パネルの寿命と劣化についての懸念を示しました。彼は、事業者が効率の低下したパネルを分割廃棄することで規制を回避する可能性があることを指摘し、政府の対応を求めました。 中尾政府参考人は、公正かつ適正な運用が重要であり、分割廃棄を防ぐために実態調査を行い、必要に応じて届出義務を適用する方針を示しました。西園委員は、太陽光パネルの寿命が20〜30年であり、劣化率が年間0.5%であることを踏まえ、廃棄の際の資源効率を考慮する必要性を訴えました。 小林政府参考人は、太陽光パネルの劣化について、25〜30年後には出力が80%以下になる可能性があると説明し、廃棄の平準化やリユースの促進が重要であると述べました。西園委員は、リユース市場の整備や、リユース可能なパネルの基準を国が定める必要性を強調しました。 中尾政府参考人は、リユース促進のための措置を法律案に盛り込んでいるとし、ガイドラインの策定や性能診断機器の開発を進めていると述べました。西園委員は、廃棄費用の確保についても質問し、特に非FIT制度の設備に関する費用負担の不明確さを指摘しました。 小林政府参考人は、廃棄物処理法に基づく適正処理の義務があることを強調し、非FIT設備については慎重な検討が必要であると述べました。西園委員は、撤去費用の負担についても質問し、事業者の責任を明確にする必要性を訴えました。 最終的に、西園委員は、現行法案の枠組みでは不法投棄のリスクを抑止できないとし、国としての強い意思を示す必要があると強調しました。石原国務大臣は、長期間の使用やリユースの促進が重要であるとし、リサイクル事業者の支援や、費用負担の見直しについての考えを述べました。
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