山林火災対策・公営住宅入居要件緩和・広域避難制度
西園勝秀委員は、岩手県大槌町での大規模山林火災を受け、山林火災の消火技術に関する課題を指摘しました。特に、航空消火の効果が限定的であることや、野生動物の出没による消火活動の困難さを挙げ、ゲル状消火剤の導入を提案しました。この技術は、効率的に消火活動を行える可能性があり、国際的にも注目されていますが、国内での導入は進んでいないと述べました。西園委員は、政府に対し、ゲル状消火剤の本格的な導入を求めました。 鳥井政府参考人は、消火薬剤の効果的な活用方法について検討を進めていると回答し、環境への影響も考慮しながら消火薬剤の評価を行う必要性を強調しました。 西園委員はまた、野焼きの運用についても言及し、乾燥化や強風の影響を考慮し、より厳格な対応が必要であると提案しました。 次に、公営住宅の入居要件の緩和について質問し、危険地域に住む高齢者や障害者が安全な公営住宅に移転できるよう特例を設けるべきと主張しました。豊嶋政府参考人は、公営住宅の目的外使用が可能であることを説明し、地方公共団体の判断で危険地域からの移転を促進できると述べました。 西園委員は、広域的避難の仕組みについても提案し、事前の自治体間マッチングやホストシティー制度の導入を求めました。牧野国務大臣は、広域的避難の必要性を認め、協定締結の促進に取り組む意向を示しました。 さらに、津波避難時の車使用についても言及し、身体障害者マークを表示した車両に限定するルールを提案しました。鎌原政府参考人は、地域特性に応じた避難方法の検討を促進する意向を示しました。 最後に、西園委員は支援物資の管理と効率的な投入について質問し、民間物流事業者との連携強化を求めました。牧野大臣は、民間のノウハウを活用する体制整備の必要性を認め、訓練を通じて官民連携体制の構築に努めると述べました。 議論の最後に、西園委員は防災庁設置法案に対する附帯決議案を提案…
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