PCBs特措法改正・国際管理状況・在日米軍基地のPCBs管理
西園勝秀委員は、PCBs（ポリ塩化ビフェニル）の特措法改正に伴うJESCO事業の終了について質問を開始しました。彼は、PCBsの危険性を強調し、特に1968年のカネミ油症事件における健康被害を例に挙げ、PCBsの厄介な性質とその管理の重要性を訴えました。西園委員は、環境行政のトップである石原国務大臣に、PCBsに対する危機意識を共有しているかどうかを尋ねました。 石原大臣は、PCBsの製造が1972年に中止され、以降の処理に関する制度が整備されてきたことを説明しました。また、改正法により低濃度PCBs使用製品の管理制度が創設されることを述べました。 西園委員は、国際的なPCBs管理の現状についても言及し、特にアメリカがストックホルム条約を批准していないことを指摘しました。彼は、アメリカの管理体制の不十分さが地球規模での汚染を引き起こすリスクがあると懸念を示しました。 伯野政府参考人は、ストックホルム条約の目的とアメリカの非締約国としての立場について説明し、PCBsの長距離移動性を考慮した継続的なモニタリングの重要性を強調しました。 西園委員は、在日米軍基地におけるPCBsの管理について質問し、環境省と防衛省がその状況を把握していないことを指摘しました。彼は、過去に日本政府が米軍基地からのPCBs廃棄物の処理を負担した事例を挙げ、今後の処理責任について懸念を表明しました。 大森政府参考人は、在日米軍が所有するPCBs廃棄物への対応は米側に委ねられていると述べました。西園委員は、米軍が所有する設備からのPCBs排出のリスクを指摘し、日米間での責任の明確化を求めました。 石原大臣は、民間施設によるPCBs処理の安全性を確保するための取り組みを説明し、環境省が民間事業者に対する支援を検討していることを述べました。 西園委員は、民間処理の安全基準と支援の強化について質問し、環境省が示…
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