軽油カルテル問題・予備費使用状況・在外投票
野田佳彦委員は、茶谷公取委員長に感謝の意を表しつつ、最近の軽油カルテル事件に関する公正取引委員会の取り組みについて質問を行った。特に、軽油販売会社五社が独占禁止法に違反する行為を行ったとして刑事告発された背景について尋ねた。茶谷委員長は、軽油が国民生活に広範な影響を与える重要な商品であるため、悪質かつ重大な事案と判断し、刑事告発に至ったと説明した。 野田委員は、経済産業省の補助金が石油元売に流れる中で、価格調整に影響を与える可能性があることを指摘し、燃料油価格高騰に対する不正な価格調整についての経産省の見解を求めた。越智大臣政務官は、価格カルテルの有無は今後の公判で審理されるとしつつ、深刻な問題であると認識していると述べた。 さらに、野田委員は令和六年度の一般会計予備費の使用状況についても言及し、予備費の増加が異常であると懸念を示した。片山国務大臣は、予備費の使用は憲法や財政法に基づいて適切に行われていると説明し、必要性や緊急性を考慮して決定していると述べた。 野田委員は、能登半島地震の対応についても触れ、予備費での小刻みな対応が被災地にとって不十分であると指摘。補正予算を組むべきだと主張した。片山大臣は、迅速な対応を図るために予備費を活用したと説明したが、野田委員は被災者の不安を解消するためには補正予算が必要であると強調した。 最後に、野田委員は衆議院議員選挙における在外投票の低投票率についても言及し、インターネット投票の導入を提案した。高橋副大臣は、在外選挙におけるインターネット投票について調査研究を進めているとし、各党での議論を促した。 全体を通じて、野田委員は公共の利益を守るための法令遵守や予算の適正な運用について強い関心を示し、政府に対して厳しい姿勢での対応を求めた。
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