妊娠・出産支援強化・医療機関業務効率化他3件
沼崎満子委員は、健康保険法の改正案に関して、妊娠・出産支援の強化について質問を行った。特に、分娩一件当たりの基本単価の設定方法について、地域の実情を考慮した上での適切な評価が必要であると指摘した。間政府参考人は、正常分娩の出産費用を現物給付化し、一律の基本単価を設定する方針を示し、地域の医療機関の役割を評価する加算を設ける方向で検討していると回答した。 次に、分娩取扱施設の確保について、人口減少や医師不足により分娩施設が減少している現状を懸念し、選択制の制度が地域の分娩体制に与える影響を指摘した。森光政府参考人は、地域医療構想において周産期医療を含む医療計画を実行計画として位置づけ、病床の確保や施設整備の支援を行うことを説明した。また、地域の医療機関間での役割分担を進めるモデル事業も実施する意向を示した。 沼崎委員は、無痛分娩の安全対策についても言及し、麻酔科医の確保や研修体制の整備が進められていることを評価した。上野国務大臣は、地域医療機関が連携して無痛分娩の質を向上させるモデル事業を実施することを述べた。 さらに、OTC類似薬の保険外併用療養費制度の導入について、患者への配慮が必要であり、具体的な基準や情報公開のタイミングについての質問がなされた。間政府参考人は、制度の詳細を早期に周知する方針を示した。 医療機関の業務効率化と勤務環境改善に関する認定制度について、森光政府参考人は、業務効率化の計画策定や目標設定を求めることを説明し、認定を受けることで補助金が受けやすくなるメリットがあると述べた。 最後に、協会けんぽの保健事業について、間政府参考人は、各支部が特色ある取組を行っており、健康づくりを推進するためのインセンティブ制度を導入していることを説明した。沼崎委員は、健診データの統合や協会けんぽの役割の明確化が重要であると強調し、法改正の意義を再確認した。
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