妊婦健診改正・周産期制度一体化他1件
沼崎満子委員は、妊婦健診に関する改正について質問を行いました。改正では、正常分娩の保険適用と妊婦健診の負担軽減策が盛り込まれており、国が初めて標準額を設定することに意義を見出しています。しかし、自治体ごとの助成内容や医療機関の費用設定にばらつきがあるため、妊婦の自己負担が異なる現状を指摘しました。標準額の設定にあたっては、具体的なデータや分析を基にする必要があると強調し、その妥当性についても懸念を示しました。 竹林政府参考人は、標準額は診療報酬を考慮しつつ、妊婦健診の具体的な内容や状況を調査し、関係者の意見を伺いながら設定されると説明しました。沼崎委員は、標準額が目安にとどまる場合の実効性について懸念を示し、遵守状況や地域差の是正に向けた方策を求めました。 竹林参考人は、妊婦健診の望ましい基準を示すことで、医療機関の価格設定や市町村の公費負担額の差を解消し、妊婦の経済的負担を軽減する方向性を示しました。また、サービスの見える化を進め、妊婦が選択できる環境を整えることが重要であると述べました。 沼崎委員は、任意サービスと標準サービスの区分けについても質問し、妊婦が理解しやすい情報提供を求めました。竹林参考人は、厚生労働省と連携し、妊婦健診の内容や費用を公表することを予定していると答えました。 さらに、沼崎委員は地方交付税措置の重要性を指摘し、標準額に見合った財源措置が必要であると訴えました。橋本政府参考人は、地方自治体が必要な公費負担を実施できるよう、丁寧に検討していくと述べました。 周産期に関する制度の一体化についても言及し、妊婦健診、分娩、産後ケアが切れ目なく提供されるべきであると強調しました。竹林参考人は、現行の制度と財源の関係を説明し、全国で一定水準の支援が受けられる環境整備の重要性を認識していると述べました。 最後に、沼崎委員は産後ケア事業の現状を尋ね、導入自治体の…
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