医療適正化・妊産婦メンタルヘルス支援
沼崎満子委員は、健康保険法の改正に関する質疑を行い、特に医療の提供内容と患者負担の見直しについて議論を進めました。彼女は、効果が乏しいとされる医療の適正化が重要であるとし、医療費適正化計画においてその見直しが進められていることを確認しました。具体的には、急性気道感染症や腰痛症に対する特定の医療行為が対象に挙げられました。 上野国務大臣は、医療資源の効率的な活用を強調し、効果が乏しい医療の適正化に取り組む必要性を述べました。間政府参考人は、医療の選定プロセスについて説明し、厚生労働省が先行研究や実態分析を行い、学会からの提案を基に候補を選定することを明らかにしました。また、選定後もエビデンスの蓄積に基づいて見直しを行う意向を示しました。 沼崎委員は、医療提供におけるエビデンスの実践的な反映についても質問し、診療報酬の見直しや審査基準の統一化が必要であると指摘しました。間政府参考人は、効果が乏しい医療に関する診療報酬の改定を検討していることを述べ、特に抗菌薬の処方に関する方針を明確化していることを説明しました。 次に、沼崎委員は妊産婦のメンタルヘルスについて質問し、妊娠・出産に伴うメンタルヘルスの重要性を強調しました。津島副大臣は、妊産婦への支援として、伴走型相談支援や母子保健事業を通じたニーズ把握を行っていると述べました。竹林政府参考人は、妊婦健診における精神的健康の評価と支援の重要性を説明し、必要に応じて専門機関への情報提供を行っていることを確認しました。 最後に、沼崎委員は特に配慮が必要な妊婦に対する支援の強化について質問し、源河政府参考人はこども家庭センターの設置や支援プランの作成を通じて、妊産婦や子育て家庭への支援を強化していると述べました。全体として、医療の適正化と妊産婦のメンタルヘルス支援に関する具体的な取り組みが議論されました。
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