高齢者支援体制・ケアマネジャー資格他2件
沼崎満子委員は、社会福祉法等の改正案に関して、頼れる身寄りのない高齢者への支援について質問を行った。特に、第二種社会福祉事業の重要性を強調し、単身高齢者の増加に伴う支援体制の整備を求めた。改正案では、日常生活支援に関する無料または低額のサービス提供が計画されているが、資力要件の具体的な基準設定が重要であると指摘。広すぎる基準は制度の持続可能性を損ない、厳しすぎる基準は支援が必要な人々に届かない恐れがあると述べた。 鹿沼政府参考人は、福祉サービス利用援助事業の概要を説明し、資力要件については所得だけでなく資産も考慮し、今後ガイドラインを策定することを明言した。また、利用者や関係者への周知を丁寧に行う必要性を認識していると述べた。 沼崎委員は、日常生活支援の対象範囲が広がることで社会福祉協議会に過度な負担がかかる懸念を示し、財政支援や人員体制の強化が必要であると訴えた。鹿沼参考人は、社会福祉協議会だけでなく多様な主体の参画を期待し、事業の運営は利用料収入を原則とすることを強調した。 さらに、沼崎委員は中間層の受け皿の重要性を指摘し、地域資源との連携を提案。鹿沼参考人は、地域全体で包括的に支援する体制の整備を市町村に求め、地域課題を協議する場を設けることを説明した。 次に、金銭管理に関する利益相反の問題についても言及され、鹿沼参考人はガイドライン策定において注意が必要であると答えた。 沼崎委員は、ケアマネジャーの資格の位置づけについて質問し、国家資格としての認識を広める必要性を訴えた。黒田政府参考人は、介護支援専門員は国家資格として位置づけられているとし、地位向上のための広報活動を進める考えを示した。 また、ケアマネジャーの研修負担軽減についても言及し、受講料の負担軽減策を求めた。黒田参考人は、地域医療介護総合確保基金の活用を提案し、研修受講管理の負担軽減策についても検討している…
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