中東情勢影響・デジタル赤字・政治改革他1件
落合貴之委員は、総理を含む予算委員会での質疑を通じて、現在の中東情勢とその影響を受けた日本経済について質問を行った。特に、イスラエルと米国のイランに対する武力攻撃やイランの反撃により、原油価格が高騰し、生活コストや生産コストが上昇する懸念を示した。これに対し、経済対策の必要性を訴え、具体的には電気代やガス代の補助金の拡大、中小企業への制度融資、ガソリン価格の手当ての復活などを提案した。 片山国務大臣は、中東情勢の流動性を指摘しつつ、現在の経済対策や令和七年度補正予算の迅速な執行を強調した。高市内閣総理大臣は、電力供給への影響を考慮し、LNGの調達や価格動向に注視していると述べ、直ちに電気・ガス代の支援延長を判断する段階ではないと回答した。 落合委員は、デジタル赤字の拡大についても言及し、特にクラウドサービスの国産化の重要性を強調した。高市総理は、デジタル赤字の問題意識を持っており、国内のデジタル技術の研究開発や投資を促進する方針を示した。 さらに、落合委員は政治改革についても触れ、企業・団体献金の制限を求める法律案を提出したことを報告し、政治資金の透明性の確保が重要であると訴えた。高市総理は、企業・団体献金については憲法に基づく政治活動の自由の一環であるため、慎重な議論が必要だと述べた。 最後に、落合委員はコーポレートガバナンス改革の必要性を強調し、従業員の給与や将来への投資を抑える現状を批判した。片山大臣は、コーポレートガバナンス・コードの見直しを進めており、経営資源の適切な配分を目指す方針を示した。 質疑の中で、落合委員は経済全体に与える影響を考慮し、集中審議の必要性を訴えた。坂本委員長は、理事会での協議を約束し、質疑を終了した。
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