原油高影響・物価対策・産業競争力強化
落合貴之委員は、政府提出の産業競争力強化法の改正案について審議を行い、特に中東情勢の悪化による原油高が経済に与える影響を指摘しました。彼は、政府が国民生活や事業活動への影響を調査しているかを問いました。 赤澤国務大臣は、経産省が中小企業や小規模事業者の声を聞くために特別相談窓口を設け、具体的な問題を把握していると述べました。特に、建材の調達遅延やクリーニング業界の価格転嫁の困難さが指摘されました。落合委員は、三党合同で実施したアンケート調査の結果を示し、物価上昇を実感している人が98.2%に達し、法人の約60%が原油高の影響を受けていると報告しました。 赤澤大臣は、アンケートの結果を重視し、国民の不安を認識していると応じました。落合委員は、具体的な施策として、電気・ガス料金の引下げや中小企業への金融支援、雇用調整助成金の拡充を提案しました。赤澤大臣は、物価高対策を含む経済対策を迅速に実施する考えを示しました。 さらに、落合委員は、エネルギー供給の多角化や省エネ政策の強化が必要であると強調し、赤澤大臣もその重要性を認識していると述べました。落合委員は、グローバル化の影響で日本の経済が悪化している可能性を指摘し、産業競争力強化法の改正がその認識に基づいていると考えました。 赤澤大臣は、国内投資の促進や供給網の強靱化を通じて産業競争力を強化する必要性を認め、落合委員の意見に賛同しました。落合委員は、設備投資の低迷について経産省の施策に反省が必要だと指摘し、赤澤大臣は、施策だけでなく政治的な責任も感じていると応じました。 最後に、落合委員は、経済政策の見直しと、国が基本的な物資の調達を確保する必要性を強調し、産業競争力強化法の改正がその方向性を示していると結論づけました。
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