産業競争力強化・企業価値向上・エッセンシャルサービス
落合貴之委員は、産業競争力強化法等の改正案に関する質疑を行い、特に日本の企業が直面している設備投資や賃上げの不足について指摘しました。彼は、過去25年間における日本の上場企業の経常利益が増加した一方で、売上の伸びが鈍く、従業員の給与や設備投資がそれに追いついていない現状を問題視しました。コーポレートガバナンス改革が短期的な利益追求に偏っていることが、産業競争力の低下を招いていると主張し、経営指針を中長期的な視点に見直す必要があると訴えました。 岩田副大臣は、企業の中長期的な企業価値向上のために、成長投資や人的投資の重要性を強調し、コーポレートガバナンス・コードの改訂案において取締役会の責務を明確化することを検討していると述べました。落合委員は、短期的利益追求から中長期的利益を考慮した改革への転換を求め、経済産業省の見解を尋ねました。 赤澤国務大臣は、日本の企業の業績は改善傾向にあるものの、成長投資が欧米に比べて低いことを認識し、成長投資を拡大するための実務指針の検討を進めていると回答しました。また、企業の資源配分戦略を成長志向に変えることが重要であると強調しました。 さらに、落合委員は、海外への投資が国益を損なう可能性について懸念を示し、特にアメリカへの80兆円以上の投資約束が日本の産業強化にどう寄与するのかを問いました。赤澤大臣は、関税削減や経済安全保障の観点からのメリットを説明し、日米間の協力が日本企業の成長に貢献することを強調しました。 最後に、落合委員は、エッセンシャルサービスの維持に関する政策についても言及し、地方経済の重要性を訴えました。経済産業省の佐々木政府参考人は、少子高齢化による人手不足がエッセンシャルサービスに深刻な影響を及ぼすことを認識し、地域の生活基盤を支えるための政策対応を強化する意義を説明しました。 全体として、委員会では日本の産業競争力を強化す…
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