再生可能エネルギー出力制御・電源整備支援・太陽光発電推進
落合貴之委員は、電気事業法改正案について質疑を行い、特に再生可能エネルギー（再エネ）の出力制御に関する問題を指摘しました。彼は、2023年に約19.2億キロワットアワーの電力が出力制御され、これは45万世帯分の年間消費電力量に相当すると述べ、出力制御が増加している現状を懸念しました。落合委員は、経済産業省に対し、2024年から2026年の出力制御の推移について具体的な数字を求めました。 小林政府参考人は、2024年度の出力制御は約16億キロワットアワー、2025年度は約20.2億キロワットアワー、2026年度は約24.8億キロワットアワーと予測していると回答しました。落合委員は、出力制御が増えていることは「もったいない」とし、余剰電力の活用方法について政府の施策が追いついていないと指摘しました。 赤澤国務大臣は、出力制御を抑制するための対策として、蓄電池の導入支援や地域間送電線の増強を進めていると述べ、電気事業法改正案に盛り込まれた貸付制度を通じて地域間送電線の整備を進める意向を示しました。 さらに、落合委員は政府が大規模電源の整備に関与することについて質問し、具体的にどのような電源が支援対象となるのか尋ねました。村瀬政府参考人は、原子力発電や洋上風力発電、脱炭素火力などが想定されていると回答しました。 落合委員は、政府が古い技術に過度に関与することが新しい技術の育成を妨げる可能性があると懸念し、ファイナンスの工夫や民間投資の活用が必要であると強調しました。また、再エネの普及において、屋根置き型の太陽光発電の推進が重要であると述べ、その具体的な施策について赤澤大臣に質問しました。 赤澤大臣は、屋根設置太陽光発電の導入拡大に向けた措置を講じる意向を示し、投資回収の早期化や次世代型太陽光発電の開発支援を進めると述べました。最後に、落合委員は日本の産業競争力や技術力の発展を重視し…
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