国民会議・給付付き税額控除・消費減税
小川淳也委員は、全閣僚の出席が求められていないにもかかわらず、全閣僚が出席していることについて委員長に説明を求めた。委員長は理事会での了承に基づくと答え、小川委員は政府の都合であると指摘した。 小川委員は、国民会議の第一回目の会合について、与党との会合の成果や課題について総理に質問した。高市内閣総理大臣は、会合は15分から20分程度のもので、各党の考えを短く語ったと説明した。小川委員は、会議の性格や改革の方向性が曖昧であるため参加を見合わせたとし、総理に対して責任を明確にするよう求めた。 また、小川委員は、党首会談の必要性についても言及し、膝を突き合わせた話し合いの場が必要であると強調した。高市総理は、給付付き税額控除の制度導入について与野党での協議を進めていると述べ、国民の負担を緩和するための制度であると説明した。 小川委員は、消費減税の議論が急に紛れ込んだ理由を尋ね、給付付き税額控除と切り分けて考えることができるかを問うた。高市総理は、消費税率の引き下げについて、与党間での合意があり、協議の場を設けることが重要であると答えた。 小川委員は、消費減税に対する国民の期待が高いことを指摘し、必ず実施するという明確な答弁を求めた。高市総理は、消費税率をゼロにする意向を示し、様々な意見を聞きながら進めていくと述べた。 その後、小川委員は、予算案の審議についても言及し、解散による国会日程の影響を指摘した。高市総理は、国民生活に影響が出ないように早期の予算成立を求めたが、小川委員は、解散によって生じた問題についての責任を認めるべきだと主張した。 最後に、小川委員は、国会の審議時間の確保や暫定予算の拡張について提案し、国民生活への影響を考慮した慎重な審議を求めた。高市総理は、国会運営については国会で決定されるべきであるとしつつ、誠実に対応する意向を示した。
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