少子化対策・補正予算の具体策・財政責任
小川淳也委員は、厚生労働省の人口動態統計を引き合いに出し、少子化が進行していることを指摘し、内閣総理大臣の所感を求めました。高市早苗総理は、人口減少を「静かな有事」と捉え、若年層の手取りを増やし、孤独な子育てを支援する方針を示しました。 小川委員は補正予算について、具体的な対策が不足していると批判し、ほぼ全額が予備費である理由を問いました。高市総理は、中東情勢に伴う経済への影響に対応するための予備費であると説明しましたが、小川委員は、具体策がないことを問題視し、国会に白紙委任する形になっていると指摘しました。 さらに、小川委員は供給者への具体的な支援が必要であると強調し、電気やガス、ガソリン価格の高騰に対する具体的な対応を求めました。高市総理は、補正予算で追加措置を行う地方交付金を設けることを説明しましたが、小川委員は、現場の声を基にした具体的な支援が求められていると再度訴えました。 小川委員は、政府の供給過程への公的介入の必要性を指摘し、過去のオイルショックの経験を引き合いに出し、適切な対応を求めました。高市総理は、企業の在庫を強制的に吐き出させることは考えていないとしつつ、協力的な企業への支援を強調しました。 小川委員は、需要抑制の議論も避けられないとし、政府の対応を求めましたが、高市総理は、経済活動や国民生活に過度なブレーキをかける状況にはないと述べました。 最後に、小川委員は、補正予算が全額赤字国債であることの不適切さを指摘し、国家基金を取り崩して赤字国債に頼らない補正を提案しました。高市総理は、基金の見直しが必要であることを認めつつ、現時点での必要性を考慮していると答えました。小川委員は、予算管理の重要性を訴え、政府の財政責任を果たすべきだと強調しました。
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。