日本経済・賃金問題・企業ガバナンス
岡本三成委員は、高市総理に対して日本経済の現状と賃金の問題について質問を行った。彼は、現在の日本のGDPランキングは世界第四位であるが、一人当たりのGDPは第三十八位であり、個人の豊かさが十分でないことを指摘した。特に、労働生産性が高いにもかかわらず、実質賃金がほぼゼロである現状を問題視し、賃金上昇の仕組みづくりを政府に期待した。 高市総理は、長年のデフレにより企業がコストカットを行ってきた結果、賃金が抑制されてきたと説明し、最近の賃上げ率が上昇していることを強調した。彼女は、国内投資を増やし、強い経済を作ることで賃上げを実現したいと述べた。 岡本委員は、企業の利益がどこに行ったのかを問うと、企業の経常利益が五倍になった一方で、賃金はわずか八％しか増えていないことを示した。彼は、企業の利益が従業員に還元されない現状を指摘し、コーポレートガバナンスの見直しが必要であると訴えた。 高市総理は、企業の持続的成長には株主だけでなく、従業員との協働が重要であるとし、人的投資や新事業への投資を促進する方針を示した。岡本委員は、賃上げ税制などの政策が効果を上げていないことを指摘し、企業業績が従業員の賃金に結びつくようなガバナンスの強化を求めた。 さらに、岡本委員は中小企業の賃上げ支援の必要性を強調し、価格転嫁が進んでいない現状を改善するための公正取引委員会の強化を提案した。高市総理は、地方公務員や介護職、保育士の賃上げについても言及し、適切な給与改定を行う意向を示した。 岡本委員は、円安が賃上げを阻害しているとの見解を述べ、財務大臣に対して構造的な円安の転換について意見を求めた。片山財務大臣は、強い経済を作るために為替の変動に注意を払っていると答えた。 最後に、岡本委員は、政府系ファンドの活用を提案し、国民の資産形成を促進するための具体的な戦略を求めた。高市総理は、資産運用立国の取り組み…
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