外為特会・外貨準備運用・為替介入歴
岡本三成委員は、外為特会と外貨準備の現状について質問を行い、これらの管理と運用の可能性について議論を求めた。緒方政府参考人は、外貨準備の目的は外国為替相場の安定であり、安全性と流動性を重視しつつ収益性を追求する運用方針であると説明した。 岡本委員は、外為特会が昭和24年に創設され、当初の資産残高が約1,959億円であったことを指摘し、現在の外貨準備高が約1兆3,747億ドルに達していることを述べた。外貨準備の資産構成について、証券が約1兆1億ドル（約72.7%）、預金が約1,617億ドル（約11.8%）、金が約1,253億ドル（約9.1%）、SDRが約604億ドル（約4.4%）であることが報告された。 岡本委員は、日本の為替介入の歴史を振り返り、特に円買い・ドル売りの介入が1998年と2022年の二回のみであることを強調した。2022年以降の介入について、具体的な介入日と金額が示され、特に2024年4月29日の5.9兆円の介入が過去最大であることが確認された。 岡本委員は、外貨準備の流動性を確保するために預金を保有する必要性を理解しつつも、過剰な流動性がコストを生む可能性があることを指摘した。緒方参考人は、外為特会の資産は市場の急激な変動に備えるために保有されていると説明したが、岡本委員は流動性と収益性のバランスを再考する必要があると提案した。 岡本委員は、他国の外貨準備運用の事例を挙げ、情報収集の重要性を訴えた。特に、シンガポールやスイスの運用方法を参考にするべきだと述べた。最後に、外貨準備の規模がGDPの35%に達している現状について、IMFからの指摘もあることを示し、より効率的な運用を求めた。 片山国務大臣は、外為特会の運用方針について、流動性の確保と収益性の追求を両立させる努力をしていると述べ、岡本委員の意見を受け止め、今後も改善に努める意向を示した。岡本委員は、議…
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