暗号資産規制・詐欺対策・不正送金問題
岡本三成委員は、暗号資産に関する法改正について、投資家保護と技術イノベーションのバランスを確認するための質問を行った。彼は、規制が過度になると健全な事業者が淘汰され、投資家保護が損なわれる危険性があると指摘した。金融庁の井上政府参考人は、暗号資産は依然として投機的な側面を持つが、長期的な値上がりを期待する投資対象としての側面もあると述べた。 岡本委員は、暗号資産の譲渡に対する課税が総合課税から分離課税に変わることについて、これは金商法に移行するための必要条件ではなく、課税の適正化であると理解した。また、暗号資産ETFの導入についても、利用者保護が充実した後に検討する方針であると井上参考人は答えた。 片山国務大臣は、暗号資産取引の実態に即した適切な規制を行うことが重要であり、金融リテラシーの向上が必要であると強調した。岡本委員は、詐欺行為が横行している現状を踏まえ、警察庁に対して詐欺の特徴を尋ねた。大濱政府参考人は、SNS型投資詐欺の手口を説明し、著名人に成り済ます広告が増加していることを報告した。 岡本委員は、被害者が警察に相談する際の手続きの煩雑さを指摘し、相談内容を一元化するシステムの導入を提案した。大濱政府参考人は、被害拡大防止のために迅速な対応を心掛けていると答えた。 さらに、岡本委員は、暗号資産の取引所における不正送金の現状を尋ね、金融庁の堀本政府参考人は、今年の初めから不正取引が150件報告されていると回答した。岡本委員は、事業者に対する補償の検討を求め、片山大臣は、現行ルールでは各事業者の判断に委ねられていると述べた。 最後に、岡本委員は、インサイダー取引規制の導入について、アメリカの事例を挙げ、日本において同様の事例が発生した場合の対応を尋ねた。片山大臣は、日本の法制度においてはそのような事例は想定されないと答えた。
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。