消費税インボイス制度・中小企業減価償却・研究開発税制他1件
大森江里子委員は、片山さつき財務大臣に対し、所得税法等の改正法案について質問を行った。特に消費税のインボイス制度に関連する二割特例の延長について言及し、特例が法人に適用されない理由を尋ねた。青木政府参考人は、法人による租税回避の可能性や消費者の理解を考慮し、個人事業者に特化した三割特例を二年間延長することにしたと説明した。 大森委員は、中小企業向けの少額減価償却資産の特例についても質問し、基準額を三十万円から四十万円に引き上げる理由を尋ねた。青木政府参考人は、最近の価格動向を考慮した結果であると答えた。また、年間の上限額が三百万円のままである理由についても、企業が上限を使い切れていない現状や適切な課税ベースの確保が必要であるとの見解を示した。 さらに、大森委員は研究開発税制の拡充についても質問し、中小企業向けの繰越控除制度の導入を評価した。青木政府参考人は、研究開発税制の適用件数について、全体で約一万八千件、そのうち中小企業が約一万三千件であると述べた。委員は、研究開発に従事する従業員の人件費の対象要件についても質問し、兼務者の人件費が対象となる条件を説明するよう求めた。 田原政府参考人は、試験研究業務に専ら従事する者の人件費が対象であり、兼務者の人件費も一定の条件を満たせば対象となると答えた。大森委員は、中小企業における人手不足の問題を指摘し、研究開発税制の利用促進に向けた工夫を求めた。 片山大臣は、中小企業向けの研究開発税制について、利用しやすい制度にするための努力を続ける意向を示した。大森委員は、住宅ローン控除の改正についても質問し、控除率の引き下げの背景や現行の金利情勢に対する見解を求めた。青木政府参考人は、控除率の見直しの理由として、逆ざやの問題を指摘し、控除期間の延長などの措置を講じていると説明した。 最後に、大森委員は基礎控除の引き上げについて質問し、適用時期…
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