子供の貧困対策・新生児マススクリーニング検査
大森江里子委員は、子供の貧困対策について質問を行い、特に母子家庭で育った自身の経験を交えながら、子供の貧困が個々の家庭だけでなく、将来的には日本全体の経済基盤にも影響を与えることを指摘しました。彼女は、子供の貧困を放置することの危険性を強調し、政府に対して現状認識を求めました。 黄川田国務大臣は、子供の貧困は放置できない課題であり、相対的貧困率の改善が見られる一方で、一人親世帯の貧困率が高いことや、養育費の受領率が低いことを認識していると述べました。政府は、貧困と格差の解消を子供政策の基盤と位置づけ、総合的な対策を進めていると説明しました。 大森委員は、子供の貧困対策に向けた政府の具体的な施策について質問し、黄川田大臣は、令和八年度の予算において、一人親家庭や低所得者層への支援を拡充することを明言しました。また、物価高騰による影響を受ける低所得子育て世帯への緊急支援を求める声も上がり、児童扶養手当の算定根拠についても触れられました。 大森委員は、物価高騰に対する具体的な支援策として、児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算を提案し、緊急支援の必要性を強調しました。黄川田大臣は、物価高に対する支援策として、経済対策や補正予算に基づく支援を行っていると述べました。 次に、大森委員は新生児マススクリーニング検査について質問し、地域格差が存在する現状を指摘しました。中村政府参考人は、全国で約70万人が新生児マススクリーニング検査を受けていることを報告し、拡大検査については自治体の独自実施であるため具体的な数字は把握していないと述べました。 大森委員は、法律に基づく施策の必要性を訴え、新生児マススクリーニング検査を母子保健法に位置づけるべきだと主張しました。黄川田大臣は、検査の重要性を認識しつつ、法律上の具体的規定がない現状を説明し、疾患の拡大に向けた研究や実証事業を進める意向を示しました…
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