地方分権・財源移譲・デジタル化推進他1件
大森江里子委員は、地方分権一括法の施行からの進展と課題について質問を行った。彼女は、地方分権が国と地方の関係を対等に変えたと評価する一方で、地方に移譲された権限に対する予算措置が不十分であることを指摘した。特に、国からの補助金削減や地方税収の伸び悩みが地方自治体の財政を圧迫していると述べ、地方分権に伴う財源移譲の考え方について国の見解を求めた。 稲原浩政府参考人は、国は地方への事務権限移譲に際して、地方税や地方交付税、国庫補助負担金を通じて財源措置を講じていると説明した。また、提案募集方式の導入から一定の成果があるものの、小規模自治体からの提案が限られている現状を認識し、内閣府としての支援策を強化する意向を示した。 大森委員は、特に小規模自治体が提案を行う余力がないことを指摘し、政府の認識と具体的な支援策について再度質問した。稲原参考人は、自治体の負担軽減のため、サポートを充実させる方針を述べた。 次に、大森委員は地方自治体に対する計画策定の義務づけが負担になっていることを指摘し、内閣府がその進捗をどのように管理しているかを問うた。稲原参考人は、ナビゲーション・ガイドに基づき計画策定の負担軽減に努めていると回答した。 また、大森委員は国からの調査や補助金手続の負担が地方の行政サービスに影響を与えていることを指摘し、デジタル化の推進についての政府の対応を求めた。稲原参考人は、自治体の事務負担軽減に向けた取り組みを進めていると述べた。 さらに、大森委員は地方自治体の専門人材不足についても言及し、国の支援策を問うた。加藤主税政府参考人は、自治体の人材確保が重要であり、共同採用方式や専門人材の派遣支援を行っていると説明した。 大森委員は、地方分権の進展にもかかわらず、国の関与が依然として強いことを指摘し、地方自治体の自由度が制限されている現状について政府の考えを求めた。稲原参考人は…
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