税務調査デジタル化・納税者権利保護・経営者保証
大森江里子委員は、国税庁が導入するオンラインツールを利用した税務調査について質問を行い、納税者の権利保護や運用上の懸念点を指摘しました。具体的には、金沢国税局と福岡国税局での先行導入の際に寄せられた課題や改善要望について尋ね、国税庁の田原政府参考人は、納税者からのデータ提供の運用上の制限緩和やメールアドレス登録の簡素化などの要望があったと回答しました。 大森委員は、オンラインツールの利用が調査担当者と納税者の合意に基づくものであることを強調し、効率的な調査の判断基準が不透明であることに懸念を示しました。田原参考人は、個別の税務調査の状況により判断基準を一律に示すことが難しいとしつつ、納税者の要望を踏まえてオンラインツールを活用する意向を示しました。 さらに、大森委員は税務調査の事前通知が口頭で行われる理由について質問し、国税庁は法令上の規定に基づき、重要な通知事項を確実に伝えるために電話で行うと説明しました。大森委員は、事前通知のデジタル化を求め、税務調査中の質問応答記録書の納税者への交付についても言及しましたが、田原参考人は行政文書であるため交付しない方針を維持すると述べました。 大森委員は、税務行政のデジタル化における納税者の権利保護について財務大臣に質問し、片山大臣は国税庁のデジタル化推進において納税者の権利保護や情報セキュリティの確保が重要であると述べました。 また、所得税の確定申告期限についても言及し、現行の申告期限が納税者にとって十分な期間であるかを問いました。片山大臣は、申告期限の延長について慎重に検討する必要があるとし、特に地方自治体への影響を考慮する必要があると述べました。 最後に、大森委員は経営者保証に関する質問を行い、金融庁の取り組みや新規融資における経営者保証の割合について尋ねました。片山大臣は、経営者保証に依存しない融資の割合が増加していることを評…
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