中小企業対策・価格転嫁法・量子技術推進
大島敦委員は、米国とイスラエルのイランへの攻撃を受けた影響について質問を始め、特に中小企業への影響を懸念しました。木原国務大臣は、ホルムズ海峡の石油情勢が重要であり、現時点では日本経済への影響は限定的としつつ、今後の動向を注視する姿勢を示しました。 大島委員は、中小企業対策の重要性を強調し、経済産業省が設置した対策本部の活動について言及しました。木原大臣は、原油価格や物価の動向が中小企業に影響を与えるため、情報収集を続け、支援策を講じる考えを示しました。特に、過去の大規模災害や国際情勢による影響に対して、各種支援を実施してきたことを説明しました。 大島委員は、過去の経験から現在の国際情勢に対する緊張感を述べ、国会での議論の重要性を訴えました。特に、地元の航空部品製造業の需要が高いことを挙げ、サプライチェーンの維持が重要であると強調しました。 続いて、茶谷政府特別補佐人は、価格転嫁及び取引の適正化を目的とした取適法の施行について説明しました。法の実効性を確保するために、違反行為の情報収集や指導助言の強化が必要であると述べました。 大島委員は、受注価格の転嫁対策について再度言及し、特に下請け構造の把握と法的根拠に基づく取り組みの必要性を強調しました。また、日本の工場が閉じることの危険性を指摘し、技術の喪失を防ぐための支援を求めました。 外務大臣の茂木敏充は、医薬品や肥料などの重要物資の国内生産力向上と安定したサプライチェーン確立の必要性に同意しました。特に、抗菌薬の海外依存度が高いことを指摘し、財務大臣に診療報酬体系の見直しを求めました。 大島委員は、科学技術が経済力の源泉であるとし、量子コンピューターの開発目標についても言及しました。小野田国務大臣は、政府が掲げる量子技術の利用促進に向けた取り組みを説明し、今後の官民連携を強調しました。 大島委員は、政治が明確な目標を設定する…
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