税務執行体制強化・税関職員処遇改善・特例公債法改正
大島敦委員は、税務署の改善点やe-Taxの利用増加について言及し、税務執行体制の強化が必要であると主張しました。特に、デジタル化やグローバル化に伴う税務行政の複雑化に対処するため、国税職員の定員確保や処遇改善が求められています。片山国務大臣は、令和八年度予算案で国税庁の定員を23名増加させることや、専門官の設置を通じて税務執行体制の強化に努めると答弁しました。 次に、大島委員は税関職員の負担増加についても触れ、税関業務の環境変化に対応するための職員定員の確保や処遇改善が必要であると指摘しました。片山大臣は、税関の業務が厳しくなっていることを認め、高性能な検査機器の整備や職場環境の充実に取り組むと述べました。 大島委員は、特例公債の発行に関する法律案についても質問しました。日本の財政は歳出が税収を上回る構造が続いており、特例公債の発行が財政規律を緩める懸念があると指摘しました。片山大臣は、特例公債法改正案において、政府が経済・財政一体改革を推進し、財政規律を維持するための新たな条文を追加することで、信認を確保する考えを示しました。 さらに、大島委員は復興施策の財源確保についても質問しました。復興特別所得税の税率引き下げに伴い、収入が減少する可能性があるため、財源確保の必要性を強調しました。片山大臣は、復興債の活用や予備費の計上を通じて、柔軟に対応する考えを示しました。 復興債の償還期間延長についても議論され、大島委員は将来世代への負担転嫁の懸念を表明しました。片山大臣は、復興特別所得税の課税期間延長に伴う償還期間の延長は、復興事業の実施に影響を与えないようにするためであると説明しました。 最後に、大島委員は所得税法改正案について質問し、基礎控除の引き上げ理由を物価上昇への配慮と働き控えの解消にあると述べました。これに対し、政府は中低所得者への配慮を強調し、税制改正の意義を説明…
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