スチュワードシップ・コーポレートガバナンス・人的資本投資
大島敦委員は、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードについて質問を行った。彼は、これらのコードが企業と投資家の行動変容を促すソフトローであると考え、賃金の引き上げや中小企業の下請価格に関する問題を提起した。 まず、スチュワードシップ・コードの策定背景について、井上俊剛政府参考人は、2013年の日本再興戦略に基づき、機関投資家が企業との対話を通じて中長期的な企業価値を向上させるための原則が定められたと説明した。大島委員は、運用開始から約10年が経過したが、機関投資家の行動変容が実現したかどうかを問うと、片山さつき国務大臣は、対話の機会は増加しているものの、形式的な対応に留まっているとの認識を示した。 大島委員は、ニデックの不祥事を例に挙げ、スチュワードシップ・コードが適切に機能しなかったのではないかと指摘。片山大臣は、個別事案については言及を避けつつ、機関投資家が企業の状況を把握し、改善に努めることが重要だと述べた。さらに、協働エンゲージメントの重要性についても言及し、金融庁はこの取組が企業の持続的成長に寄与することを期待しているとした。 次に、大島委員はコーポレートガバナンス・コードの改定について質問。井上参考人は、形式的な対応を超えた実質的な取組が求められるとし、改定では企業が本質的な取組に注力できるようにすることが目的であると説明した。また、独立社外取締役の質の向上が重視される理由についても触れた。 大島委員は、人的資本投資の重要性を強調し、取締役会が成長投資を優先することを明確に位置づけるべきだと提案。片山大臣は、人的投資が企業価値の向上に寄与することを認めつつ、企業の経営判断に委ねる必要があると述べた。 最後に、大島委員は、コーポレートガバナンス・コードの改定が企業の成長投資や賃金にどのように影響するかをフォローアップする方法について質問。片山大…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。