情報公開法・特定秘密保護法・民主的統制
大島敦委員は、国家の情報は国民のものであるという基本的な考えを強調し、情報公開法の重要性を訴えた。特定秘密保護法案に関連して、情報監視審査会の設置や国会議員による特定秘密の確認の必要性についても言及した。彼は、民主的統制を確保するために、ニュートラルな情報を官邸に提供する法整備が必要だと主張した。 大島委員は、政府が提案する法案に対し、反対や賛成の立場ではなく、具体的な制度や運用について確認したいと述べた。特に、政府が示した四つのポイント（新たな情報活動権限の付与ではないこと、政策部門と情報部門の相互干渉の防止、国民の権利とのバランス、国民への説明責任）についての答弁を求めた。 木原国務大臣は、法案は新たな情報活動権限を付与するものではなく、行政機関相互の関係を律するものであると説明した。また、政策部門と情報部門の相互干渉を防ぐための配慮が必要であること、国民の安全や国益を確保するための情報収集の重要性を強調した。国民への説明責任についても、政府の情報活動に関する文書を作成し、公表することを検討すると述べた。 大島委員は、更に具体的な法案の立法事実について質問し、現行の体制の問題点と法案による解決策を具体的に示すよう求めた。木原大臣は、現行の内閣情報会議の限界を指摘し、国家情報会議を設置することで、情報活動を強力かつ一体的に推進する必要があると述べた。 大島委員は、国家情報局の機能が政策部門のリクエストに基づくものであり、独自に情報を集めることはないと確認した。また、情報の政治化を防ぐための仕組みについても質問し、木原大臣は、情報部門が政策部門に左右されずに独立して情報を収集・分析できる環境を整備することが重要であると答えた。 最後に、大島委員は、民主的統制を制度として担保する必要性を強調し、次回の質問に続ける意向を示した。
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