国家情報会議法案・情報提供義務・研究機関強化
大島敦委員は、国家情報会議法案に関する質疑を行い、特に第七条の資料提供義務について質問しました。彼は、国家安全保障会議設置法第六条との法的効果の同等性を確認し、政府の岡素彦参考人は、両法の効果は同様であると答弁しました。 大島委員は、外国による影響工作やサイバー事案などの情報について、どちらの会議に上げるべきか、情報要求を主導する局、及び一次集約の窓口について具体的に尋ねました。岡参考人は、実務上の整理がなされているとし、情報の性質によって扱いが異なることを説明しました。 さらに、大島委員は、法案第七条における「必要な協力」の範囲についても質問し、岡参考人は、資料の提供だけでなく、口頭説明や追加分析なども含まれると答えました。大島委員は、国家情報局の設置による実務上の変化についても尋ね、岡参考人は、より強く情報を求めることができると述べました。 次に、大島委員は、国家情報局が求める情報の具体例を尋ね、岡参考人は経済安全保障や偽情報の流布に関する情報を挙げました。大島委員は、研究機関のリソース強化の必要性を訴え、木原国務大臣は、研究機関の役割を重視する意向を示しました。 大島委員は、国家情報局の英文名称についても言及し、分かりやすい名称を検討する必要があると指摘しました。さらに、カウンターインテリジェンスの定義についても質問し、鎌谷政府参考人は、外国情報機関の活動からの保護だけでなく、影響工作や偽情報拡散への対策も含むと答えました。 最後に、大島委員は、国家情報会議の民主的統制についても言及し、国民向けの年次報告や国会向けの詳細な報告の必要性を強調しました。木原大臣は、情報活動の透明性を高めるために、報告書の作成を検討する意向を示しました。大島委員は、国民の理解を深めるための努力を求め、質疑を終えました。
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